2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
令和二年の三月三十一日に適用の期限が来る暫定税率及び特別緊急関税制度については、令和三年三月三十一日まで適用延長になるということでありますけれども、牛肉と豚肉については延長しないこととなっています。その理由と、事業者、国民への十分な説明がなされているのかお伺いをしたいと思います。
令和二年の三月三十一日に適用の期限が来る暫定税率及び特別緊急関税制度については、令和三年三月三十一日まで適用延長になるということでありますけれども、牛肉と豚肉については延長しないこととなっています。その理由と、事業者、国民への十分な説明がなされているのかお伺いをしたいと思います。
なお、特別緊急関税制度等の延長や偽造印紙・郵便切手等を輸入禁止貨物に追加すること、暴力団員による保税蔵置場等の申請は不許可とすることなど、賛成できる項目も含まれておりますが、総合的に判断し、さきに述べた理由から本法案には反対いたします。
それから、そのほかでん粉等の農産品に係る特別緊急関税制度が失効するとどういうふうになるかというと、国内産業の保護に重大な影響が起こる。これは、輸入価格が一定水準を下回る場合とか数量が上回る場合に自動的に追加関税が上がるというシステムでありますが、国内保護ができなくなるということでございます。 非常にわかりやすく言うと、例えば牛肉の場合ですと、ステーキ用肉百グラム当たり約十五円上昇する。
そのほかの、でん粉等に係ります、三十の農産品に係ります価格基準の特別緊急関税制度が失効いたしますので、国内産業の保護に関しましては重大な支障が生ずることになります。 さらに、この暫定税率が失効した場合におきましては、例えば、失効を見越しました駆け込み輸入が予想されるわけでございます。
本法案には、米、麦など十一品目と牛肉、豚肉の特別緊急関税制度の一年延長や沖縄への関税優遇措置の延長など賛成できる内容も含まれておりますが、今後のＥＰＡの審議を形骸化される重大な内容を含んでいることから反対といたします。 以上です。
本法案には、米、麦など十一品目と牛肉、豚肉の特別緊急関税制度の一年延長や沖縄への関税優遇措置の延長など賛成できる部分も含まれていますが、既に述べたように、国民の利益に反する内容が含まれており、全体として本法案には反対をいたします。 以上で反対討論とさせていただきます。
次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、塩の輸入自由化に伴い精製塩の関税措置を導入するとともに、中国のＷＴＯ加盟及びシンガポールとの新時代経済連携協定の実施に伴い、特別な緊急関税制度を導入する等の措置を講ずるものであります。
第三は、国際協定に基づく特別な緊急関税制度の導入であります。 中国のＷＴＯ加入議定書に基づく対中国経過的セーフガード制度及び日本・シンガポール新時代経済連携協定に基づく対シンガポール二国間セーフガード制度について、国内法の整備を行うこととしております。 第四は、平成十四年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率等について、その適用期限を延長することとしております。
第三は、国際協定に基づく特別な緊急関税制度の導入であります。 中国のＷＴＯ加入議定書に基づく対中国経過的セーフガード制度及び日本・シンガポール新時代経済連携協定に基づく対シンガポール二国間セーフガード制度について、国内法の整備を行うこととしております。 第四は、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
政府は、確認書にある従量税の採用と特別緊急関税制度の導入について、関税化による打撃を回避すると説明していますが、実際に日本の農業の深刻な現状への打撃を回避するどころか、米の自由化、関税化を推進し、将来にまで禍根を残すものにほかなりません。
米穀等について暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。 以上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） ─────────────
第三に、関税暫定措置法において、米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。 本案は、三月四日本会議において政府の趣旨説明とこれに対する質疑が行われ、本委員会に付託されました。
反対の最後の理由は、関税化に際しての従量税の採用と特別緊急関税制度の導入も、関税化による打撃を回避することはできないという点です。 従量税は、不作によって国際価格も国内価格も上昇した場合は障壁の機能が低下し、特別セーフガードも、輸入急増に対しては規制的な役割を果たしても、輸入の漸増に対してはその規制を行うことはできないものであります。 以上見たように、本法案は、廃案以外に道はありません。
第二点目は、米穀などについては特別緊急関税制度の対象品目としておりますが、米粉調製品、米菓、米を含む肉、魚等の調製品などについても、産品の類似性、代替性からして、特別セーフガードの対象とするなど、具体的な国境措置を講ずるべきと考えております。 第三点目は、ミニマムアクセスにおける売買同時入札制度、いわゆるＳＢＳ制度の即時廃止を求めたいと思うのであります。
米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。 以上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） ————◇————— 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
ただ、そういった現象が生じまして国内産業に重大な損害をこうむるような事態が発生した場合には、関税定率法の中に緊急関税制度というのがございまして、一時的に関税を増額して国内産業を保護するという制度がございますので、非常に極端な事態が発生した場合にはそういった緊急関税制度の発動というようなことも考えられようかと思います。 なお、今までこの緊急関税制度を発動した例はございません。
先ほども申し上げましたように、一番こういう輸入の増加によって製錬業が打撃を受けたわけでございますから、輸入をとめるのが一番いいということは当然でございまして、このために緊急関税制度の導入ができないかという点も検討をいたしました。
○辻一彦君 去年のこれは七月当時の新聞ですが、一部新聞では、政府はセーフガードの発動をしやすくするために、緊急関税制度の弾力化などを政府部内で早急に検討するようなことを報じていますが、大蔵当局で具体的にどういう検討を行ってこられたか、これは大蔵大臣いかかですか。